ニデック株価19%急騰、第三者委の調査報告書公表で不透明感後退
要約
会計不正の疑義を調査していた第三者委員会が報告書を公表したことを受け、ニデック株は前日比432円高の2698円まで買われ、市場の不確実性が解消された。
コーポレートガバナンスニデック会計不正東京株式市場株価上昇
ニデック(6594)の株価が4日、前日比432円(19.06%)高の2698円まで急騰した。前日3日に会計不正の疑義を調べていた第三者委員会が調査報告書を公表し、同社を取り巻く不透明感が後退したことが買い材料となった。
報告書公表が転機に
ニデックでは2025年秋に不適切会計の疑いが浮上して以降、第三者委員会による調査が進められてきた。3日に報告書が開示されたことで、市場が警戒してきた不確実性がひとまず解消された形だ。4日の東京株式市場では朝方から買いが先行し、午前9時40分の時点で19%超の上昇を記録した。
創業者・永守氏の退任も背景に
一連の問題をめぐっては、創業者の永守重信氏が2025年12月に取締役を辞任し名誉会長に就任、その後2026年2月には名誉会長からも退いている。第三者委員会の報告書では、永守氏による過度な業績プレッシャーが現場の不正会計を助長したと指摘されており、同氏の経営からの完全な退場が、ガバナンス改革への期待につながっている。
不正の規模と今後の焦点
第三者委員会の報告書によれば、純資産への影響は約1,397億円に上り、車載事業を中心に約2,500億円規模の追加減損損失の可能性も示されている。資産性のない原材料や製品を有資産として計上したり、減損テストを回避するなど、複数拠点にわたる多発的な不正が明らかになった。
株価は急回復を見せたものの、巨額の減損処理や内部管理体制の立て直しなど、同社が抱える課題は依然として多い。日本取引所グループが2025年10月に指定した「特別注意銘柄」の解除に向けた取り組みも、今後の焦点となる。