内閣府は4日、2月の消費者態度指数を40.0と発表した。前月比2.1ポイントの上昇で、2019年4月（40.4）以来、6年10カ月ぶりに40台の水準に達した。これを受け、内閣府は消費者心理の基調判断を上方修正した。

「暮らし向き」と「耐久財」が改善を牽引

指数の内訳では、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」の伸びが大きかった。直近3カ月平均が連続して上昇した期間は9カ月に及んでおり、消費者心理の改善傾向が定着しつつあることを示している。

2.1ポイントという上昇幅は、2023年3月以来の大きさとなる。

6年10カ月ぶりの節目

消費者態度指数が40以上の水準を記録したのは、2019年4月の40.4以来である。この間、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大、物価上昇といった経済環境の変化が消費者心理を圧迫してきた。今回の回復は、こうした逆風を経ての改善を意味する。

基調判断を上方修正

内閣府は今回の結果を踏まえ、消費者心理の基調判断を上方修正した。消費者態度指数は景気の先行指標として位置づけられており、今後の個人消費の動向を占う上で注目される。