連合傘下労組の要求、5.94％に

日本労働組合総連合会（連合）の傘下労組が2026年の春闘で要求した平均賃上げ率は5.94％であることが明らかになった。この数字は前年の要求水準を下回っている。

連合は日本最大の労働組合の全国中央組織であり、約700万人の組合員を擁する。その傘下労組が掲げる賃上げ要求は、毎年の春闘における賃金交渉の方向性を左右する重要な指標となる。

前年を下回った要求水準

5.94％という要求水準は、前年の要求段階を下回る結果となった。近年の春闘では、2024年に最終的な賃上げ率が5.1％、2025年には5.25％と、30年以上ぶりの高水準が続いていた。要求段階で前年水準を割ったことが、最終的な妥結率にどう影響するかが焦点となる。

今後の交渉の本格化

春闘は例年2月から3月にかけて本格的な交渉が行われる。自動車や電機といった大手製造業が先行して交渉し、その結果が非製造業や中小企業へと波及していく構図だ。要求段階の数字が出そろったことで、今後は経営側との具体的な交渉が本格化する。賃上げの流れが定着しつつあるなか、2026年春闘の最終的な妥結水準がどの程度になるか注視される。