連合の春闘賃上げ要求5.94%、前年から0.15ポイント減も高水準を維持

連合（日本労働組合総連合会）は2月5日、2026年春闘における加盟組合の賃上げ要求平均が5.94%になったと発表した。前年の春闘では6%を超え、32年ぶりの高水準を記録していたが、今年は0.15ポイント下回る結果となった。

約半数の組合が集計に回答

春闘に参加する組合は計7615組合。このうち2日正午までの集計に応じたのは3584組合で、全体の47.1%にとどまっている。平均賃金方式での要求については2508組合分が集計対象となった。

ベースアップ（ベア）分が明確にわかる2161組合の平均は4.37%で、前年の4.51%以上から0.14ポイントの減少となった。定期昇給（定昇）分を含めた全体の要求が5.94%という水準である。

物価高・人手不足が要求の背景

今回の賃上げ要求の背景には、物価高への対応と深刻化する人手不足がある。前年の春闘では32年ぶりに要求が6%を超える歴史的な水準に達しており、2年連続で高い要求水準が続く形だ。

大手との格差是正が課題に

連合は大手企業との格差是正を重要な課題として位置づけている。今後、残る約半数の組合からの回答が加わることで、最終的な要求水準がどの程度に落ち着くかが注目される。