流動的な情勢受け緊急訪米

赤沢亮正経済産業相は3月5日、米国へ出発した。トランプ米政権が相互関税の代替措置として発動した10%の追加関税への対応や、日米関税交渉に基づく対米投融資の第2弾について、ラトニック米商務長官と協議する。

赤沢氏は羽田空港で記者団の取材に応じ、「米連邦最高裁判決や新たな関税措置など流動的な状況が続く中、米側と緊密な意思疎通を早急に行う必要があると判断した」と訪米の理由を説明した。

軽減措置なき追加関税が焦点

今回の訪米で最大の焦点となるのは、トランプ政権が発動した10%の追加関税への対応だ。米連邦最高裁が相互関税を違憲と判決したことを受け、トランプ政権は代替措置として同関税を導入したが、日米関税合意で確認されていた相互関税の軽減措置は盛り込まれていない。

さらに、ベッセント米財務長官が週内に関税率を15%へ引き上げることを示唆しており、日本側にとって状況は一段と厳しさを増している。

赤沢氏は「日米首脳会談を見据え、閣僚級で議論し調整を進める必要がある」と述べ、首脳会談に向けた地ならしの意味合いがあることを示した。

対米投融資の第2弾も議論

もう一つの重要議題が、総額5,500億ドル（約86兆円）規模の日米関税交渉に基づく対米投融資の第2弾だ。候補案件として、米国内での原子力発電所の建設と銅精錬施設の新設が挙がっている。

日米間では既に対米投融資の枠組みが動き出しており、今回の協議では第2弾の具体的な内容について詰めの議論が行われる見通しだ。