トヨタ自動車が、国内工場で製造し中東地域に輸出している車両について、3月末までに約2万台規模の減産を決定したことが明らかになった。米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う中東情勢の悪化が原因で、海上交通の要衝であるホルムズ海峡の航行が困難になっていることが背景にある。

主要部品メーカーに減産計画を通知

トヨタは今月9日ごろから、主な部品メーカーに対して3月末までの減産計画を伝えた。減産の対象となるのは、大型SUV「ランドクルーザー」やセダン「カムリ」などの車種だ。4月以降の生産方針については、中東情勢の推移を見極めた上で改めて検討するとしている。

中東は輸出全体の約16%を占める重要市場

トヨタにとって中東市場の存在感は大きい。2025年の実績では、中東向け輸出台数は約32万台に上り、国内からの総輸出台数203.1万台の約16%を占めた。

今回の減産規模は約2万台であり、中東向け年間輸出台数と比較すると限定的ではあるものの、情勢の長期化次第では影響がさらに拡大する可能性もある。

4月以降は情勢次第で再検討

トヨタは今回の減産について、3月末までの期間を区切った対応としている。4月以降の生産については、中東情勢を見極めた上で判断する方針だ。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の大動脈でもあり、同海峡の航行困難が長期化すれば、自動車産業にとどまらず日本経済全体への影響も懸念される。