非農業部門就業者数が9万2千人減

米国の2月の雇用統計が発表され、非農業部門の就業者数が9万2千人の減少となった。市場予想を大幅に下回る結果で、労働市場の減速を示す内容となった。

1月の雇用統計では非農業部門就業者数が13万人増と市場予想を大きく上回っていたが、2月はその反動もあり、一転して大幅な減少に転じた。

市場予想との大きな乖離

2月の結果は、就業者数の増加を見込んでいた市場の事前予想から大きく下振れした。雇用の減少そのものに加え、予想との乖離の大きさが市場関係者の間で注目されている。

政策・経済環境との関連

背景には、関税強化や連邦政府の規模縮小といった政策的要因が指摘されている。特に製造業では2025年5月から継続的な雇用減少が続いており、関税の影響が深刻化しているとの見方がある。運輸・倉庫、小売業、娯楽・宿泊といった幅広い業種でもマイナスに転じた一方、医療分野では外来医療や社会福祉で雇用増が見られ、数少ない明るい材料となっている。

2月の統計では年次改定も実施されており、2025年の雇用統計がより下方修正される見込みとなったことから、労働市場の実際の弱さが従来の統計よりも大きかった可能性も指摘されている。

今回の雇用統計の悪化は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策にも影響を与える可能性がある。雇用の減速は一般的に利下げ圧力を高める要因とされ、今後の政策判断が注目される。