赤沢経産相が米側に申し入れ

赤沢経済産業大臣は、米商務長官に対し、関税措置をめぐり「昨年の合意より不利になることはないよう申し入れた」と明らかにした。

日本政府として、2025年7月に成立した日米間の関税合意を基準に、現在の関税体制下でも日本が不利な扱いを受けないよう米国側に求めた形だ。

揺れる米国の関税体制

背景には、米国の関税政策が大きく揺れ動いている事情がある。2025年7月、当時の石破茂首相とトランプ大統領の間で日米関税合意が成立し、自動車・自動車部品への追加関税が25%から15%に半減されるなどの条件が取り決められた。

しかし2026年2月20日、米連邦最高裁がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税を違法と判断。これを受け、米国は通商法第122条に基づく新たな関税措置へ切り替えを進めている。こうした法的枠組みの変更により、昨年の合意内容が新体制下でも維持されるかどうかが不透明な状況となっていた。

首脳会談に向けた布石か

赤沢経産相による今回の申し入れは、3月に予定されている高市早苗首相の訪米を前に、日本側の立場を明確にする狙いがあるとみられる。日本企業による大規模な対米投資が進行中であり、関税条件の安定は日本の産業界にとって極めて重要な課題となっている。

米商務長官からの具体的な返答については明らかにされていない。