13カ月ぶりに実質賃金がプラスへ

2026年1月の実質賃金が前年同月比1.4%増となり、13カ月ぶりにプラスに転じた。物価変動を加味した実質ベースでの賃金増加は、労働者の購買力が改善に向かっていることを示す。

所定内給与は33年ぶりの高い伸び率

注目すべきは、基本給にあたる所定内給与の伸び率が33年ぶりの高水準を記録した点である。春闘での賃上げ機運の高まりや人手不足を背景とした企業の積極的な賃金引き上げが統計に反映された形だ。

賃金の行方に注目

実質賃金は長期にわたりマイナスが続いていたが、今回13カ月ぶりにプラスへ転じたことで、賃金と物価の関係に変化の兆しが見え始めている。今後もこの傾向が持続するかどうかが、日本経済の回復を占う重要な指標となる。