13カ月ぶりに実質賃金がプラスへ

厚生労働省が9日発表した2025年1月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動を反映した実質賃金が前年同月比1.4%増となり、2024年12月以来13カ月ぶりにプラスに転じた。物価上昇の鈍化に加え、昨年の春闘や最低賃金改定を背景とした賃上げの効果が表れた格好だ。

名目賃金は49カ月連続の増加

労働者1人当たりの現金給与総額は前年同月比3.0%増の30万1314円で、49カ月連続の増加となった。基本給にあたる所定内給与は3.0%増の26万9198円で、33年3カ月ぶりの高い伸びを記録した。

残業代などを含む「きまって支給する給与」も3.0%増の28万9018円となり、こちらは33年9カ月ぶりの高水準だった。

春闘・最低賃金改定が押し上げ

名目賃金の堅調な伸びの背景には、昨年の春闘における高い賃上げ率と、最低賃金の改定がある。これに物価上昇率の鈍化が重なったことで、名目賃金の伸びが物価上昇を上回り、実質賃金がプラス圏に浮上した。

2024年12月以前は実質賃金のマイナスが続いており、賃金の伸びが物価に追いつかない状況が長期化していた。今回のプラス転換は、働く人の購買力が改善に向かい始めたことを示す数字となる。