一致指数、前月比2.5ポイント上昇

内閣府は3月9日、2026年1月の景気動向指数（速報値、2020年＝100）を発表した。景気の現状を示す一致指数は116.8となり、前月から2.5ポイント上昇した。上昇は3か月ぶりとなる。

3か月ぶりの反転

一致指数はこれまで2か月連続で低下していたが、1月に反転した形だ。2.5ポイントという上昇幅は、足元の経済活動に一定の改善が見られたことを示している。

一致指数は生産や雇用など景気に関連する複数の経済指標を統合したもので、数値の上昇は景気の拡張局面、低下は後退局面を示すとされる。基準年である2020年を100として算出されており、116.8という水準は基準年を大きく上回っている。

先行きには不透明感も

景気動向指数は内閣府が毎月公表する主要経済指標の一つで、景気の現状把握や転換点の判断に広く活用されている。今回の上昇により、景気が底堅さを維持していることが示された格好だ。

一方、米国の関税政策をめぐる不確実性など、日本経済を取り巻く外部環境には引き続き注視が必要な状況が続いている。