G7財務相が緊急会合、備蓄放出で合意

主要7カ国（G7）の財務相による緊急会合が9日夜、オンラインで開催され、中東情勢の緊迫化を受けた石油備蓄の協調放出を含む具体的な措置について一致した。協調放出が実施されれば、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時以来、約4年ぶりとなる。

片山さつき財務相は会合終了後、「備蓄の放出を含めた具体的な措置について一致した」と明らかにした。

IEAが協調放出を呼びかけ

会合では、国際エネルギー機関（IEA）から石油備蓄の協調放出に早急に取り組むべきとの呼びかけがあった。片山氏は「あるところにはある。それを見せるためにはやはり協調放出」と述べ、各国が足並みをそろえて備蓄を市場に放出する意義を強調した。

G7議長国のフランスは同日夜、「石油備蓄放出などエネルギーの世界での供給支援を含む、必要な措置を講じる用意がある」との共同声明を公表した。

ただし、実際の放出時期や規模については今後、各国のエネルギー担当相らが議論し判断することになっている。

原油119ドル、株価も大幅下落

原油市場では日本時間9日、WTI先物価格が一時1バレル=119ドル台をつけた。中東情勢の悪化に伴う供給不安が価格を押し上げている。

金融市場にも影響が広がり、日経平均株価は一時5万1400円台まで下落。前週末6日と比べて4200円超の値下がりとなった。エネルギー価格の高騰が世界経済に与える打撃への警戒感が、株式市場の売りを加速させた形である。

G7各国は今後、エネルギー担当相を中心に放出の具体的な枠組みを詰める方針で、市場の安定化に向けた国際協調の行方が注目される。