経済2026年3月10日

日経平均が1400円超の上げ幅、幅広い銘柄に買いが集中

要約

10日の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が1400円を超えた。AI・半導体関連銘柄を中心に買いが広がり、時間経過とともに上昇幅を拡大している。

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日経平均が1400円超の上げ幅

10日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅が1400円を超えた。

取引開始直後から買いが広がる展開となり、AI・半導体関連銘柄など幅広い銘柄に買いが入っている。

今回の急騰を支える要因としては、米国での半導体株上昇の波及と、円安による輸出企業の収益改善期待が指摘されています。また、高市首相による早期衆議院解散・総選挙の観測も、財政支出拡大期待として投資家の買い意欲を刺激している状況です。

日経平均は2024年2月にバブル期以来の最高値を更新して以降、上昇基調が続いてきた。今回の上げ幅の持続性が注視される中、証券会社各社は2026年末の予想を5万3000〜6万1000円としており、市場の強気地合いが続いています。

背景・解説

日経平均株価は2024年2月にバブル期（1989年）以来、約34年ぶりに史上最高値を更新しました。その後、同年3月には史上初めて4万円台に到達し、2026年2月には5万8583円の最高値を記録しています。長期にわたるデフレからの脱却が意識される中、企業業績の拡大が株価上昇の土台となっています。

AI・半導体関連の旺盛な需要が継続し、関連企業の業績は2ケタ増益が見込まれています。また、円安進行に伴い、トヨタやソニーなど輸出比率の高い企業の収益改善期待が株価全体を押し上げています。

東京証券取引所による企業のPBR（株価純資産倍率）改善要請を受けた資本効率向上の動きや、新NISA制度の導入による個人投資家の資金流入拡大も、上昇トレンドを強化しています。

証券会社各社は2026年末の日経平均を5万3000〜6万1000円程度と予想しており、年間を通じた上昇の継続を見込んでいます。名目GDP成長率が+3%以上と予想される中、脱デフレ局面での企業業績拡大が投資家の買い基盤となっています。