年率1.3％増、改定値で1.1ポイント上方修正

内閣府は2025年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値を発表した。実質GDP成長率は前期比0.3％増で、年率換算では1.3％増となった。

2月に公表された速報値では前期比0.2％増（年率換算では0.2％増に相当）だったが、改定値では上方修正され、年率換算で1.1ポイント引き上げられた。

改定値が速報値から大幅修正される背景

GDP統計は速報値の公表後、法人企業統計など新たに利用可能となったデータを反映して改定値が算出される。速報値と改定値の間に一定の乖離が生じることは通常のプロセスだが、今回は設備投資や在庫投資などの項目で新たなデータが大きく反映された結果、比較的大きな修正幅となった。

日本経済の現状と課題

2025年10〜12月期のプラス成長は、日本経済が緩やかな回復基調を維持していることを示す結果となった。しかし、米国のトランプ政権による関税政策の影響や物価動向など、先行きには注視すべき要素が残されている。

内閣府は今後も経済動向を注視し、必要に応じた政策対応を検討していくとみられる。