G7エネルギー相が備蓄石油の協調放出を協議へ

G7（日米欧の先進7カ国）のエネルギー相会合が10日夜に開催される見通しとなった。片山さつき財務相が10日の閣議後記者会見で明らかにした。会合では備蓄石油の協調放出について協議が行われる。

片山財務相は9日のG7財務相緊急会合において、石油備蓄放出を含む「必要な対応」で各国が合意したことを発表しており、今回のエネルギー相会合はその具体的措置を詰める場となる。片山財務相は財務相会合の成果について「非常に大きな成果」と評価していた。

実現すれば2022年以来の異例措置

石油備蓄の国際協調放出は極めて稀な施策である。直近では2022年のロシアによるウクライナ侵攻時に、IEA（国際エネルギー機関）の呼びかけで実施された。今回実現すれば、約4年ぶりの異例の対応となる。

IEAが各国に備蓄放出を呼びかけており、G7財務相会合では「IEAからの要請」として協力方針が確認された。

日本のエネルギー安全保障に直結

備蓄石油の協調放出が国際的な枠組みで進められる背景には、単独行動では市場への効果が限定的であるという経験則がある。日本は原油輸入の95％超を中東に依存し、その70％がホルムズ海峡を経由して輸送されている。こうした構造的な脆弱性を抱える日本にとって、国際協調による対応は重要な意味を持つ。

会合の具体的な時刻や開催形式、協調放出の規模など詳細は明らかになっていない。