公取委がYKKAに勧告

公正取引委員会は10日、建材大手のYKKAと沖縄県に所在する子会社2社に対し、下請法違反で勧告を行った。建材や部品の製造を委託した下請業者に、金型などを無償で保管させていたことが問題とされた。

勧告の内容は再発防止を求めるもので、YKKAおよび子会社2社が対象となっている。

金型の無償保管が違反に

今回問題となったのは、YKKAが製造を委託した下請業者に対し、金型などの保管を無償で行わせていた行為である。下請法では、親事業者が下請事業者に対して不当な経済上の利益の提供を要請することを禁じており、金型の無償保管はこれに該当すると判断された。

金型は大型のものになると数トンに達することもあり、保管には相応のスペースとコストが必要となる。下請業者にとって、こうした保管費用の負担は経営を圧迫する要因となり得る。

製造業で相次ぐ金型保管の是正

金型の無償保管をめぐる下請法違反の勧告は、製造業全体で増加傾向にある。2024年度には下請法違反に対する公取委の勧告件数が平成以降最多の21件に達し、そのうち金型保管に関する違反が大きな割合を占めた。大手自動車メーカーの子会社など、業種を問わず是正が進んでいる。

長年にわたり製造業の商慣行として定着してきた金型の無償保管について、公取委が重点的な監視・是正に乗り出している格好だ。