17戦略分野から61製品・技術を選定

政府は10日、日本成長戦略会議を開催し、「危機管理投資」と「成長投資」の2つの柱について協議を行った。会議ではAI・半導体、航空・宇宙など17の戦略分野を設定し、これらの分野から61の製品・技術を優先支援対象として提示した。

工程表の素案も示され、27項目について「目標」や「方向性」が記載された。ただし、今回の発表には具体的な投資規模や金額、経済効果といった数値は含まれていない。

半導体売上目標を40兆円に引き上げ

注目されるのは半導体分野の目標設定である。2020年時点で5兆円だった日本の半導体売上高について、政府は2023年に「2030年までに15兆円」との目標を掲げていたが、今回新たに2040年時点で40兆円とする売上目標を打ち出した。前回目標からの上積み額は25兆円に上る。

AIロボットで世界シェア3割超を目指す

もう一つの柱となるのがAIロボット分野である。日本は現在、産業用ロボット市場で世界シェアの7割を保有しており、この強みを生かす形で、2040年にはAIロボットの世界シェア3割超の獲得を目標に掲げた。

高市首相が推進する成長戦略は、17の戦略分野と61の優先支援対象という具体的な枠組みを示した段階にある。今後、各分野への投資規模や配分、個別の製品・技術名といった詳細が焦点となる。