レギュラーガソリン全国平均価格、約3カ月ぶりに160円台へ上昇
要約
レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が160円台を記録。2025年12月以来約3カ月ぶりの水準となり、政府補助金の廃止と中東情勢に伴う原油価格上昇が背景にある。
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約3カ月ぶりの160円台
レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が160円台に達した。160円台を記録するのは2025年12月以来、約3カ月ぶりとなる。
ガソリン価格は日常生活や物流コストに直結するため、家計や企業活動への影響が広がる可能性がある。
補助金終了と構造的な価格上昇
ガソリン価格上昇の背景には、複数の要因があります。2025年12月31日をもって、政府によるガソリン補助金が完全に終了しました。これまで1リットル当たり最大25.1円の補助が行われていましたが、2025年11月以降は段階的に補助額が縮小。11月12日までは10円/L、11月27日までは15円/L、12月11日までは20円/Lと削減が進み、年末に廃止となりました。
この補助金の終了が、ガソリン価格を構造的に押し上げる主要因となっています。
中東情勢の緊迫化で原油価格が急伸
さらに、国際原油価格の上昇も価格を押し上げています。2026年2月下旬以降、中東情勢の緊迫化を受けてWTI原油先物は急伸し、3月8日夜には一時1バレル111ドル台を記録。約3年8カ月ぶりに100ドルを突破しました。
原油はドル建てで取引されるため、円安が進行すると輸入コストがさらに上昇し、国内のガソリン小売価格への上昇圧力が強まります。
生活への波及が焦点に
ガソリン価格の上昇は、自動車を日常的に利用する地方部の家計を中心に負担増となります。また、物流コストの上昇を通じて食料品や日用品の価格にも波及しうるため、今後の価格動向が注目されます。
海外の原油価格変動は、およそ1週間程度で国内のガソリンスタンドの価格に反映されるとされています。