米エネルギー省のクリス・ライト長官が10日、X（旧ツイッター）上にホルムズ海峡での石油タンカー護衛が成功したとする投稿を行い、これを受けてWTI原油先物価格が前日比で一時20%近く急落する事態となった。投稿は後に誤りであったことが判明し、撤回された。

長官の投稿と市場の反応

ライト長官は10日午後1時ごろ、Xに「米海軍は、世界市場に原油を供給し続けるため、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーを護衛することに成功した」と投稿した。

事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡でのタンカー護衛成功は、原油供給リスクの大幅な後退を意味する。市場はこの情報に即座に反応し、投稿前に1バレル=82ドルだったWTI先物価格は76ドル台まで急落した。76ドル台は3月5日以来の安値水準である。

誤投稿と判明、市場に混乱広がる

しかし、この投稿は誤りであったことが直後に判明した。ライト長官は投稿を撤回したものの、すでに原油市場には大きな衝撃が走った後だった。

ホルムズ海峡は世界最大の石油輸送ルートであり、2月末以降の事実上の封鎖により原油価格は急騰を続けていた。トランプ大統領は3月3日にタンカー護衛と保険提供の方針を表明しており、ライト長官の投稿はこの政策の進展を示すものとして市場に受け止められた形だ。

問われる情報管理体制

今回の誤投稿は、地政学的緊張が高まるなかでの閣僚による不正確な情報発信が、いかに大きな市場変動を引き起こしうるかを示した。原油先物は世界経済に直結する指標であり、エネルギー政策の責任者による発言の重みはきわめて大きい。

ライト長官はエネルギー業界出身で、化石燃料の推進派として知られる。ホルムズ海峡の封鎖による原油供給の途絶は、同長官が担当するエネルギー政策の根幹に関わる問題であり、護衛成功の情報が正確であれば市場に大きな安心感を与えるはずだった。それだけに、誤った情報の発信がもたらした混乱は深刻だ。

トランプ政権はホルムズ海峡の危機に際し、タンカー護衛による原油供給の維持を重要政策として掲げてきた。しかし、今回の事態は政権内の情報管理体制に疑問を投げかけるものとなり、市場参加者が今後の政権発表をどこまで信頼するかが問われることになる。