閣議で予備費8000億円の支出を決定

政府は2026年3月24日午前の閣議で、ガソリンなどの燃料価格高騰を抑制するため、2025年度予算の予備費からおよそ8000億円を支出することを決定した。イラン情勢を背景に原油価格の高騰が続いており、国民生活への影響を最小限に抑える狙いがある。

政府は今月19日から石油元売り各社への補助金支給をすでに開始しており、ガソリン、軽油、重油、灯油の価格抑制に取り組んでいる。現在活用中の既存基金の残高は2800億円にとどまっており、事態の長期化に備えて大規模な追加財源の確保に踏み切った。

背景にイラン情勢と原油高騰

今回の大規模支出の背景には、イラン情勢を背景とした原油価格の高騰がある。日本は原油輸入の大部分を中東地域に依存しており、国際的な原油市場の変動が国内の燃料価格に直結する構造となっている。

家計・産業への影響と今後の焦点

補助金はガソリンだけでなく、軽油、重油、灯油も対象としており、物流や農業、暖房用途など幅広い分野での負担軽減が期待される。軽油価格の抑制は運送業のコスト圧縮を通じて、食品をはじめとする物価全般への波及を防ぐ意味合いも持つ。

ただし、イラン情勢の先行きは依然として不透明であり、補助金の支給がいつまで続くのか、8000億円の財源で十分に対応できるのかといった点は今後の焦点となる。予備費という性質上、国会審議を経ずに機動的に支出できる一方、財政規律の観点からは議論を呼ぶ可能性もある。