予備費から約8000億円を支出

日本政府は2026年3月24日、ガソリン価格の高騰対策として、今年度予算の予備費から約8000億円を支出することを閣議決定した。

予備費は、予見しがたい予算の不足に充てるために計上される経費で、内閣の責任で支出が可能な仕組みとなっている。今回の閣議決定により、ガソリン価格の高騰に対する大規模な財政措置が正式に決まった。

大規模な財政出動の背景

約8000億円という支出規模は、エネルギー価格対策としては極めて大きい。政府は2022年1月以降、燃料油価格激変緩和事業として元売事業者への補助金を通じた価格抑制策を講じてきたが、今回の予備費支出はその財源を大幅に補強するものとなる。

2026年3月には中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急騰し、政府は翌月の19日出荷分から補助金を再開していた。従来の基金残高が約2800億円にとどまっていたことから、対策の継続には追加財源の確保が急務となっていた。

今後の焦点

今回の閣議決定により、補助金の継続的な運用が可能となる見通しだ。ガソリン・軽油価格の上昇は、物流業や農業・漁業をはじめ幅広い産業に影響を及ぼしており、家計への波及も懸念されている。

一方で、予備費の大規模な活用には財政規律の観点から議論が生じる可能性もある。ガソリン税の一部を停止するトリガー条項は2011年の東日本大震災以降凍結されたままであり、税制面での対応を求める声も根強い。対策の具体的な内容や実施期間については、今後の発表が注目される。