日経平均が1000円超の大幅反発

2026年3月24日、東京株式市場で日経平均株価が反発し、上昇幅は1000円を超えた。トランプ米大統領がイランに対する攻撃の5日間延期を指示したことが伝わり、中東情勢の緊迫が一時的に和らぐとの見方から買いが先行した。

先週末にかけて、トランプ大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を警告したことで中東リスクが急速に高まり、日経平均は大幅に下落していた。攻撃延期の表明により、原油価格の上昇圧力が後退するとの期待が広がり、リスクオンのムードが東京市場に波及した。

トランプ大統領の「攻撃5日延期」指示

トランプ大統領は、イランに対する軍事行動を5日間延期すると表明した。この指示を受け、市場では中東危機の長期化が回避される可能性が意識され、投資家心理が改善した。

延期期限は3月28日とされており、期限までに情勢が好転しなければ再び緊張が高まるリスクが残る。イラン側は交渉の存在自体を否定しており、双方の主張には隔たりがある。

市場の先行きに残る不透明感

1000円超の上昇は、先週末までの約3700円に及ぶ下落からの自律反発という側面も大きい。中東情勢に加え、トランプ政権が日本製品に課している関税の問題など、構造的な懸念は解消されていない。

市場関係者の間では、攻撃延期はあくまで一時的な猶予に過ぎず、本質的な地政学リスクの後退とは言い切れないとの見方も根強い。今後の米イラン間の動向が、引き続き株式市場の方向性を左右する展開となりそうだ。