KADOKAWAがnoteに出資、議決権5.22%を取得

総合エンターテインメント企業のKADOKAWAは、クリエーター向け投稿プラットフォームを運営するnoteと資本業務提携を締結したと発表した。KADOKAWAはnoteの第三者割当増資を引き受け、100万株を約22億円で取得する。これによりKADOKAWAはnoteの議決権の5.22%を握ることになる。

提携の柱となるのは、noteに投稿された知的財産（IP）の書籍化拡大とコンテンツの共同開発だ。noteは文章、画像、音声、動画をクリエーターが投稿できるプラットフォームで、昨年11月末時点で会員登録者数は1千万人を超え、公開コンテンツ数は約7千万件に達している。この膨大なコンテンツの中から有望なIPを発掘し、出版やメディアミックスにつなげる構想である。

調達資金はM&Aやシステム開発に

noteが今回の増資で調達した資金は、M&A（合併・買収）やシステム開発などに投じられる。プラットフォームの機能強化と事業拡大の両面に充てる方針だ。

noteには近年、Googleなど米IT大手も出資しており、国内外の企業からプラットフォームとしての成長性が評価されている。

出版とUGCの融合へ

KADOKAWAは出版に加え、アニメ、実写、ゲームなど多角的にコンテンツ事業を展開する。一方のnoteは、個人クリエーターが自由に作品を発表し収益化できる場として規模を拡大してきた。今回の資本業務提携は、従来型の出版企業とユーザー生成コンテンツ（UGC）プラットフォームが手を組み、IPの発掘から商品化までを一気通貫で進める取り組みとなる。