コメ平均店頭価格、約半年ぶりに3000円台へ下落　農水省発表

約半年ぶりの3000円台

農林水産省は、コメの平均店頭価格が約半年ぶりに3000円台に下落したと発表した。2024年夏から続いていた価格高騰局面が転換点を迎えた格好だ。

「令和のコメ騒動」からの転換

コメ価格は2024年夏以降、急激な上昇を続けていた。登熟期の高温による品質低下や、南海トラフ地震臨時情報をきっかけとした消費者の買いだめ行動、JAの概算金引き上げに伴う卸売段階での争奪戦など、複合的な要因が重なり、「令和のコメ騒動」と呼ばれる事態に発展していた。

今回の価格下落の背景には、供給量の増加見通しがある。農水省の予測によると、2026年産の生産量は719万〜732万トンで、需要を最大36万トン上回る見込みだ。民間在庫も来年6月末に最大271万トンと過去最大水準に達する見通しとなっている。

政府の供給対策も影響

政府も供給面から対策を講じてきた。2025年には備蓄米を計30万トン放出し、市場への供給量を確保した。この備蓄米放出は、1995年の「平成のコメ危機」後に整備された制度としては初の大規模な活用となった。

作付面積も拡大に転じており、2026年産は対前年比で7.5万ヘクタール増の133.4万ヘクタールが予定されている。生産量は対前年比で約40万トン増の719万トンが見込まれており、長年続いた減反路線からの政策転換が鮮明になっている。

消費者にとっては家計負担の軽減につながる一方、生産者にとっては収益への影響が懸念される局面でもある。今後の価格動向が注目される。