多数の政策委員が円安の波及を警戒

日本銀行は3月25日、1月に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、9人の政策委員の多くが、円安による輸入物価上昇のパススルー（価格転嫁）がここ数年で強まっているとの認識を示していたことが明らかになった。

政策委員会は「ここ数年は円安による輸入物価上昇のパススルーがより強まっていることから、為替から物価への影響を従来以上に重視する必要がある」との見解を示した。日銀が円安の物価への影響についてこうした踏み込んだ認識を共有していたことは、今後の金融政策運営を占ううえで注目される。

政策金利は0.75%で据え置き

1月の会合では、政策金利を0.75%に据え置くことが決定された。2025年12月に利上げが実施されており、その効果を見極める局面にあったとみられる。

一方、高田創審議委員は1.0%への利上げを提案したが、採用には至らなかった。高田委員の提案は、円安を通じた物価上昇への警戒感がより強い立場からのものとみられる。

今後の政策運営に注目

今回の議事要旨は、日銀内部で為替動向と物価の連動に対する警戒感が一段と高まっていることを示している。政策委員の多くが円安の物価への波及を重視する姿勢を明確にしたことで、今後の金融政策決定会合における議論の行方が注目される。