ガソリン価格177円70銭に下落、前週比13円超の大幅値下がり

経済産業省は3月25日、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国店頭平均価格が177円70銭になったと発表した。前週比で13円10銭の大幅な下落となる。3月19日から適用された政府の緊急的激変緩和措置による補助金（1リットル当たり30.2円）が価格押し下げに寄与した形だ。

緊急補助金が価格を押し下げ

今回の価格下落は、政府が3月11日に正式発表した燃料油への緊急補助金再開を反映したものである。中東・イラン情勢の急変に伴う原油価格の高騰を受け、政府はガソリン・灯油・重油を対象に1リットル当たり30.2円の補助金給付を決定。3月19日から給油所への支給が始まっていた。

政府は全国平均のレギュラーガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑えることを目標に掲げている。今回の177円70銭は目標水準にはまだ届いていないものの、補助金適用前と比較すれば大幅な負担軽減となっている。

背景にある原油高と暫定税率廃止

国際原油市場では、米イラン間の緊張を背景にWTI原油先物価格が一時1バレル120ドルに迫る水準まで急騰。ドル高円安の進行も加わり、日本の燃料輸入コストは大幅に上昇していた。

一方、国内の税制面では2025年12月31日にガソリンの暫定税率（1リットル当たり25.1円）が廃止されている。暫定税率の廃止とそれまでの定額補助制度の終了が重なった後、原油価格の急騰という新たな事態に対応する形で、今回の緊急補助金が再開された経緯がある。

今後の見通し

中東の外交交渉の進展次第では、WTI原油価格が60〜70ドル台まで下落する可能性も指摘されている。その場合、国内ガソリン価格は2026年後半までに160〜170円台まで低下するとの予測もある。ただし、地政学リスクの不透明さは依然として残っており、価格の先行きは予断を許さない状況だ。