暫定予算案、一般会計8兆6000億円程度の見通し

政府が編成を進めている暫定予算案の一般会計総額が、8兆6000億円程度となる見通しであることが明らかになった。新年度が始まる4月1日から適用される予定で、不測の事態に備えるために編成が進められている。暫定予算の編成は2015年以来、11年ぶりとなる。

新年度予算案の審議が続くなか、年度内の成立が見通せない状況が続いており、政府は3月24日に暫定予算案の編成に着手した。暫定予算案には、4月1日から11日までの11日間に必要となる経費が盛り込まれる。

与野党の対立、週末審議めぐり平行線

予算案の年度内成立をめぐっては、与野党の溝が深まっている。参院自民党は年度内成立に向けて週末も審議を行うよう求めているが、立憲民主党はこれに応じない姿勢を示している。

3月25日時点で新年度予算案の審議は継続中であるものの、成立の見通しは立っておらず、暫定予算案の編成が並行して進む異例の事態となっている。

高市首相、複数の国政課題に対応

高市首相はこうした予算審議の膠着と並行して、IEA（国際エネルギー機関）事務局長への協力要請や自衛隊派遣に関する発言など、複数の国政課題への対応を続けている。

暫定予算案の具体的な配分先や内容については現時点で明らかにされていない。新年度予算案の成立時期が見通せないなか、国会運営の行方が注目される。