停戦協議への期待で株式市場が反発

2026年3月25日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が反発した。終値は前日比305ドル43セント（0.66%）高の4万6429ドル49セントとなった。取引中には一時590ドル高まで上昇する場面もあった。

米国とイランの間で停戦に向けた動きが伝わり、中東情勢の緊張緩和への期待が買い材料となった。

米国が15項目の和平計画を提示

米ニューヨーク・タイムズは3月24日、米国がパキスタンを通じてイランに15項目の和平計画を送ったと報じた。同日、イスラエルのメディアも、米国がイランとの間で1カ月の停戦を探っていると伝えている。

しかし翌25日、イラン国営放送はイランが米国の停戦案を拒否すると報道した。イラン高官は米国の要求を「過剰」とし、イラン側が望む時期と条件においてのみ停戦が実現可能だとの立場を示した。イランのアラグチ外相も「米国との協議はない」と述べている。

一方、レビット米大統領報道官は「イランが敗北を受け入れないようであれば、トランプ大統領は地獄を解き放つ用意がある」と強硬な姿勢を示した。イスラエルとイランの間では攻撃の応酬が続いている。

原油下落と金利安定が追い風

停戦協議の報道を受け、WTI原油先物5月物は1バレル90ドル台に下落した。前日終値は92.35ドルだった。原油価格の低下はインフレ圧力の緩和につながるとの見方から、株式市場では買いが広がった。

米長期金利は4.3%台前半で推移し、安定した水準を保った。

ナスダック総合株価指数も反発し、終値は前日比167.931ポイント（0.77%）高の2万1929.825となった。

停戦の行方は不透明

市場は停戦協議の進展を好感したものの、イラン側は交渉自体を否定しており、実現への道筋は不透明なままである。米国の強硬な警告とイランの拒否姿勢の間で、中東情勢がどのように推移するかが今後の市場を左右する展開となっている。