2026/4/1
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経済

日経平均が小幅反落、一時400円超高も利益確定売りに押される

要約

米国市場の上昇を受けて日経平均先物は一時400円超買われたが、前日の約1500円急伸の反動で利益確定売りが優勢となり、小幅反落で引けた。イラン和平案の報道も市場心理に影響した。

イラン情勢利益確定売り日経平均株価東京株式市場

米株高で買い先行も上値重く

2026年3月25日午前の東京株式市場で、日経平均株価は小幅に反落した。前引けは前日比91円15銭(0.17%)安の5万3658円47銭。前日の米株式相場の上昇を受けて海外投機筋による日経平均先物への買いが先行し、上げ幅は一時400円を超えた。しかし、直近で一方的な上昇が続いていたことから、戻り待ちや利益確定目的の売りが出て上値が抑えられ、マイナス圏に沈んだ。

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※画像はイメージです

東証株価指数(TOPIX)は11.15ポイント(0.31%)安の3639.84、JPXプライム150指数は6.73ポイント(0.44%)安の1516.87で、いずれも反落した。東証プライムの値下がり銘柄数は1089と、値上がりの443を大きく上回った。横ばいは53銘柄だった。

前日の急伸が重荷に

前日24日の日経平均は約1500円の急伸を記録しており、5万4000円前後が直近で売買が集中する価格帯となっていた。この水準に近づくと利益確定の売りが出やすい状況にあり、朝方の上昇は長く続かなかった。

東証プライムの売買代金(概算)は3兆1634億円、売買高は9億6582万株だった。

イラン情勢と米中首脳会談の思惑

市場ではイラン情勢をめぐる動きも意識された。米国がイランに和平案を提示したと報じられたが、イラン側はこれを拒否したと伝わっている。

東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「米中首脳会談の日程が5月14〜15日と伝わり、会談までに米国がイランとの早期停戦につなげたいという見方が広がった」と指摘した。2月下旬以降、米国・イスラエルがイランへの攻撃を開始しており、地政学リスクの行方が株式市場の方向性を左右する局面が続いている。