経産大臣が石油関連団体に安定供給への対応を要請

赤澤経済産業大臣は3月26日、石油連盟をはじめとする石油関連団体との懇談を実施した。懇談の主要テーマは石油関連製品の国内安定供給であり、中東以外からの代替調達ルートの確保が求められた。

赤澤大臣は懇談の中で「石油関連製品について、中東以外からの代替調達など国内の安定供給に必要な対応を着実に進めていただくことが必要だ」と述べ、「予断を許さない状況」であるとの認識を示した。

中東依存リスクへの危機感

日本は原油輸入の95%以上を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡を経由する輸送が原油輸入の約9割を占める。主要な輸入元はUAEとサウジアラビアで、両国だけで輸入量の約8割に達する。こうした供給構造の偏りが、地政学リスクが高まる局面で安定供給への懸念を増幅させている。

赤澤大臣が「予断を許さない状況」と言及した背景には、紅海でのフーシ派による船舶攻撃や、2025年6月のイラン・イスラエル間の軍事衝突など、中東地域の安全保障環境が不安定化している現状がある。

石油業界に求められる対応

今回の懇談は、高市首相が3月24日にナフサなど石油関連製品の供給網維持への対応方針を指示したことを受けたものとみられる。日本の石油備蓄は約8カ月分が確保されているものの、調達先の多角化は中長期的な課題として位置づけられている。

石油連盟は10の石油精製・元売会社で構成される業界団体であり、石油の安定供給維持を主要な役割としている。経産大臣との懇談を通じ、業界全体としての対応が求められる形となった。