国内大手3社が統合交渉入り

三菱電機、東芝、ロームの3社が、パワー半導体の事業統合に向けて交渉に入ることが26日、明らかになった。パワー半導体は電気自動車（EV）をはじめとする機器の電力制御に不可欠な部品であり、市場の成長が見込まれる分野だが、現在は市況が悪化している状況にある。

成長市場での競争力強化が狙い

パワー半導体市場は足元で市況の悪化に直面しているものの、次世代素材を用いた製品への需要は急速に拡大しており、国際的な競争が激化している。ドイツのインフィニオンが約22.8％、米国のオンセミが約11.2％のシェアを占める一方、日本勢は三菱電機が約5.5％と国内首位ながら、個別企業では海外大手に大きく水をあけられている。こうした環境下で、国内の主要メーカー3社が事業統合という決断に踏み出す形となった。統合が実現すれば、日本のパワー半導体産業の競争力を左右する大型再編となる。

統合の具体像は今後の交渉次第

現時点では、統合の具体的な実施時期や統合後の経営体制、各社の出資比率といった詳細は明らかになっていない。3社がどのような形で事業を一体化させるのか、今後の交渉の行方が注目される。