取引開始から売り優勢、下げ幅1000円超に拡大

2026年3月27日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に値下がりした。取引開始時点で300円余り下落して始まった後、売りの勢いは衰えず、下げ幅は1000円以上に拡大した。

背景にあるのは、ニューヨーク市場の原油先物価格の高騰だ。原油先物は1バレル＝90ドル台の高い水準で推移しており、エネルギーコストの上昇が日本企業の収益を圧迫するとの見方が広がっている。

米イラン協議の不調が市場心理を冷やす

市場関係者は「アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議でイラン側の反応がよくなく、マーケットの心理は回復しにくい」と指摘する。中東情勢をめぐる不透明感が原油価格を押し上げ、それが株式市場の重荷となる構図が鮮明になっている。

週末を控え、情勢が一段と悪化するリスクへの警戒感も投資家心理を冷え込ませている模様だ。

原油高が日本経済に与える打撃

日本は原油供給の大部分を中東からの輸入に頼っている。原油価格が高水準で推移すれば、航空・運輸や食品といった幅広い業種でコスト増が避けられず、企業業績への悪影響が懸念される。市場では原油高の長期化が日本経済全体の下押し要因になるとの見方が強まっている。