一時5万2500円台、続落の東京市場

27日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時1000円を超える下げ幅を記録した。取引時間中に5万2500円台まで下落する場面があり、投資家心理の急速な悪化を映し出した。寄り付きは前日比364円06銭安い5万3239円59銭で、売りが売りを呼ぶ展開となった。

下落の主な要因は二つある。一つは米国とイランの停戦交渉が難航するとの懸念が市場全体に広がったこと。もう一つは、前日の米ニューヨーク市場でハイテク株を中心に下落した流れを東京市場が引き継いだことである。

トランプ大統領、攻撃期限を10日間再延期

トランプ米大統領は26日、イラン側への発電所攻撃期限を10日間再延期すると発表した。交渉継続の姿勢を示した形だが、市場では停戦合意の見通しが立たないことへの警戒感がむしろ強まった。米イラン間の緊張が長期化するとの観測が、リスク回避の動きを加速させている。

AI・半導体関連に集中する売り圧力

東京市場では、東京エレクトロンやアドバンテストといったAI・半導体関連銘柄を中心に売りが強まった。前日の米ニューヨーク市場でハイテク株が下落した影響が直接波及した格局である。半導体セクターは日経平均への寄与度が大きく、同セクターの下落が指数全体を大きく押し下げる構図となった。

地政学リスクとハイテク株安という二重の逆風が重なり、東京市場は厳しい一日を迎えている。