日経平均、一時1000円超の下落

27日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、前日比458円32銭（0.86%）安の5万3145円で午前の取引を終えた。下げ幅は一時1000円を超える場面もあり、朝方から大型株を中心に売りが広がる展開となった。

中東情勢の混乱が長期化するとの見方に加え、前日の米国市場でハイテク株が下落したことが投資家心理を冷やした。リスク回避の動きが東京市場にも波及し、幅広い銘柄で売りが先行する形となった。

パワー半導体再編の報道も市場に影響

前日にはロームと三菱電機がパワー半導体事業の統合に向けて交渉していることが報じられた。この統合が実現すれば、パワー半導体分野で世界2位の連合が誕生することになる。大型の産業再編に伴う不確実性も、市場の警戒感を高める一因となっている。

複合的なリスクが重なる展開

今回の株価下落は、中東の地政学リスクによるエネルギー価格への懸念と、米ハイテク株安という外部要因、さらに国内パワー半導体業界の大型再編報道が重なったことで、投資家がリスク回避姿勢を強めた結果である。午前の取引では下げ幅が一時1000円を超えるなど、市場の動揺の大きさがうかがえる。午後の取引で買い戻しが入るかどうかが注目される。