電力10社・ガス4社が一斉値上げを発表

大手電力10社と大手都市ガス4社は、2026年4月使用分（5月請求分）の料金を発表し、全社で値上げとなることが明らかになった。電気料金の値上げ幅は月額393円から463円、ガス料金は148円から195円の上昇となる。

値上げの最大の要因は、3月使用分をもって政府の電気・ガス料金の補助金が終了したことだ。これに加え、再生可能エネルギー賦課金の上昇も料金を押し上げている。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰も背景にあり、原油価格の変動は数カ月遅れで電気・ガス料金に反映される仕組みとなっている。

対象となる電力・ガス各社

値上げを実施する電力会社は、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社。ガス会社は東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの4社である。

夏前にさらなる値上げの可能性

政府の補助金は、ウクライナ情勢を背景とした燃料価格高騰への緊急対応として導入されたもので、累計4.3兆円が投じられてきた。補助制度は延長と再開を繰り返し、直近では2026年1月使用分から再開されていたが、3月使用分で再び終了した。

中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇が続いており、その影響が数カ月遅れで料金に反映されることから、2026年夏前にはさらなる追加値上げも予想されている。燃料費調整と再エネ賦課金の上昇、そして政府補助の終了という三つの要因が重なり、家計への負担は当面続く見通しだ。