過去最大の備蓄放出を決断

日本政府は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油調達への懸念に対応するため、過去最大規模の石油備蓄放出を実施する方針を固めた。国民生活への影響を最小限に抑えることを目標に掲げ、ガソリンなどへの激変緩和措置もあわせて実施されている。

原油調達先の多角化も急がれている状況だ。日本は原油輸入の95％超を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡経由の輸入が約87％を占める構造的な脆弱性を抱えている。情勢が長期化した場合には深刻な影響が懸念されており、供給源の分散が喫緊の課題となっている。

国際情勢の急展開

イラン情勢をめぐっては、3月27日に「戦闘終結へ」と題した新たな動きが報じられた。同日、トランプ米大統領は施設攻撃について「10日間猶予」を与えると発言し、国際社会の注目を集めた。

一方、ベネズエラのマドゥーロ大統領の動向や、ロシア議員団の米訪問に関する報道もあり、エネルギー市場をめぐる国際政治の動きが活発化している。

長期化への懸念

ガソリン価格の高騰は世界的な現象となっており、香港では3月27日時点で1リットルあたり650円に達している。日本国内でも激変緩和措置が講じられているものの、問題が長期化した場合の影響は避けられない見通しだ。

日本のエネルギー供給構造は、原油輸入の大部分がホルムズ海峡を経由するという地理的集中のリスクを抱えている。代替輸送ルートの輸送能力にも限界があるとされ、調達先の多角化と備蓄の有効活用が同時に求められる局面が続いている。