1年8カ月ぶりの160円台、イラン情勢が円安を加速

外国為替市場で円安が一段と進行し、27日には円相場が1年8カ月ぶりに1ドル＝160円台まで下落した。イラン情勢の長期化への懸念から有事のドル買いが強まったほか、原油先物価格の上昇が日本の貿易赤字を拡大させるとの見方が広がり、円売りの圧力が強まった形だ。

30日午前9時35分時点で、円相場は1ドル＝160円50銭台で推移している。中東の地政学リスクが意識される中、基軸通貨である米ドルへの資金逃避が続いており、かつての「有事の円買い」とは逆の動きが鮮明になっている。

財務官が異例の強い警告、「照準は全方位」

三村淳財務官は円安の進行を受け、踏み込んだ発言を行った。「原油先物市場に加えまして、為替市場においても投機的な動きが高まっているという声が聞かれるところであります。この状況が続けば、そろそろ断固たる措置も必要になると考えております」と述べ、為替介入の可能性を強く示唆した。

さらに「我々の照準は全方位に向けている」とも語り、市場のあらゆる動きを監視している姿勢を明確にした。

この発言を受けて市場は即座に反応し、円相場は一時1ドル＝159円台まで円高方向に振れた。ただし、その後は再び160円台に戻しており、口先介入の効果が持続するかは不透明な状況だ。

原油高と円安の「二重苦」、貿易赤字拡大の懸念

今回の円安進行の背景には、イラン情勢に起因する複合的な要因がある。原油先物価格の上昇はエネルギー輸入国である日本にとって直接的な打撃となり、貿易赤字の拡大を通じてさらなる円安圧力を生む構図だ。原油高と円安が同時に進むことで、エネルギー調達コストが膨らむ悪循環に陥るリスクが意識されている。

「断固たる措置」の具体的な内容について三村財務官は明言を避けたが、市場では実際の為替介入に踏み切る可能性が高まったとの見方が広がっている。160円台という水準が定着するかどうか、今後の中東情勢と財務省の対応に市場の注目が集まる。