日経平均、一時2800円安の急落

2026年3月30日午前、東京株式市場で日経平均株価が大幅続落した。午前の終値は前週末比2436円94銭（4.57%）安の5万0936円13銭。取引時間中には下げ幅が一時2800円に達し、5万0566円と約3カ月ぶりの安値水準をつけた。

東証株価指数（TOPIX）も前週末比152.35ポイント（4.17%）安の3497.34と大きく下落。東証プライム市場では値下がり銘柄数が1490と全体の9割を超え、値上がりはわずか34銘柄、横ばいは5銘柄にとどまった。売買代金は概算で3兆4473億円、売買高は12億6550万株だった。

トランプ大統領「イランの石油を奪う」

急落の最大の要因は、週末にかけて相次いだ中東情勢の緊迫化に関する報道である。米国防総省が数週間に及ぶイランでの地上作戦を準備しているとの情報が伝わり、投資家心理を大きく冷やした。

トランプ米大統領は3月29日、英フィナンシャル・タイムズのインタビューで「一番やりたいことは、イランの石油を奪うことだ」と語り、イランが原油を輸出する拠点とするカーグ島の占拠を検討していることを明かした。この発言を受け、ニューヨーク原油先物は日本時間30日朝の時間外取引で1バレル103ドル台に上昇。中東産原油の供給不安が一段と強まっている。

金利上昇・円安・配当落ちも重荷

中東リスクの高まりに加え、日米で金利上昇が加速していることも株価の下押し要因となった。円安・ドル高の進行も市場の不安材料として意識されている。

さらに、3月30日は3月期および9月期決算企業の配当権利落ち日にあたり、日経平均には350円程度の配当落ちによる下押し影響があった。ただし、実質的な下落幅は配当落ち分を差し引いても2000円超に達しており、中東情勢の悪化を警戒した売りが市場全体を覆った格好である。

主要指数の騰落率

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  日経平均：-4.57%

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  TOPIX：-4.17%