G7が財務相・エネ相・中銀総裁の合同協議を実施

主要7カ国（G7）の財務相、エネルギー担当相、中央銀行総裁は30日、オンラインで協議を行った。片山さつき財務相が出席し、協議後に財務省内で記者団の取材に応じた。

片山氏は「原油先物市場の変動が株式、債券、為替などの金融市場に非常に大きな影響を与えている」との認識を示し、「国民生活や経済に影響を与えるところまで来ているので、非常に高い緊張感を持って市場を注視している」と述べた。

産油国は増産姿勢、米国はイラン情勢の早期収束に言及

協議では、米国やカナダなどの産油国から製油・輸出に関する発言があった。両国は「フルスロットル（全力）を超えた状態で製油し、外に出す」との姿勢を示した。

また米国からはイラン情勢についても発言があり、「できるだけ事態を早く収束させたい」との意向が表明された。

各国の中央銀行総裁からは、原油高に伴うインフレ懸念に金融政策で対応するという意見が出された。

先物市場への介入は「合意なし」

原油価格の抑制に向けた先物市場への介入の可能性について、片山氏は「特定の問題について話し合ったり、合意したりしたことはない」と明言した。

今回の協議は、原油先物市場の変動が各国の金融市場全般に影響を広げるなかで開かれた。財務相とエネルギー担当相に加え中央銀行総裁も参加する異例の枠組みとなり、エネルギー政策と金融政策の両面から対応を議論した形だ。