2月の有効求人倍率、1.19倍に

厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍となり、前月の1.18倍から0.01ポイント上昇した。求職者1人に対して1.19件の求人がある計算で、労働市場にわずかな改善が見られた。

小幅ながら上昇に転じる

2月の有効求人倍率は、1月から0.01ポイントの上昇となった。1倍を上回る水準を維持しており、求人数が求職者数を上回る状態が続いている。ただし、上昇幅は小幅にとどまっており、労働市場の回復ペースは緩やかなものとなっている。

業種間で明暗が分かれる構図

業種別に見ると、教育・学習支援業が前年同月比4.3%増、製造業が0.8%増と堅調な一方、宿泊業・飲食サービス業は13.8%減、卸売業・小売業は11.6%減と大きく落ち込んでおり、業種間の格差が鮮明になっている。半導体やデータセンター建設など将来の成長分野では引き続き人材需要が高い状況だ。

有効求人倍率は2025年に1.22倍と2年連続で低下傾向にあったが、2026年に入り1月の1.18倍から2月は1.19倍へとわずかに持ち直した形だ。今後、政策投資や海外企業の対日投資が本格化すれば、採用市場がさらに活発化する可能性も指摘されている。