2カ月連続で日銀目標の2％を下回る

3月の東京都区部消費者物価指数が1.7％上昇したことが明らかになった。日本銀行が掲げる物価安定目標の2％を2カ月連続で下回る水準となった。

2月には2024年10月以来16カ月ぶりに2％割れを記録しており、物価上昇の勢いが鈍化している傾向が続いている格好だ。

エネルギー価格の低下が押し下げ要因に

物価上昇率が抑えられている背景には、複数の政策的要因がある。2025年末のガソリン税旧暫定税率の廃止に伴うガソリン・軽油価格の低下に加え、政府による電気・ガス代補助が物価の押し下げに寄与しているとみられる。政府が2026年1〜3月に実施している補助による押し下げ効果は0.6〜0.7ポイント程度と試算されている。

また、2025年に高い伸びを示していた食料品価格についても、ピークアウトの傾向が指摘されている。

2026年の物価見通しと金融政策への影響

経済研究機関の試算によると、2025年のインフレ率実績は3.1％だったのに対し、2026年は1.8％程度への鈍化が見込まれている。春頃までは政策効果によるインフレ率の低下傾向が続く可能性が高いとされる。

東京都区部の消費者物価指数は、全国の物価動向に先行する指標として注目される。2％目標を下回る状況が続くなか、日銀の金融政策運営への関心が高まっている。