3月の日経平均は7786円安、東証プライムの月間売買代金は移行後最高
要約
米国・イスラエルによる2月末のイラン攻撃を受け、3月の日経平均は月間13%下落した。一方、株価の乱高下で売買が膨らみ、東証プライム市場の月間売買代金は移行後最高の165兆5644億円に達した。
月間7786円の下落、背景にイラン攻撃
3月の日経平均株価は月間で7786円下落し、下落率は13%に達した。2月末に米国とイスラエルがイランへの攻撃を実施したことが市場の動揺を招き、3月を通じて株価は大きく値を崩した。
売買代金はプライム市場移行後の最高に
株価が乱高下するなかで売買は膨らんだ。QUICKによると、東証プライム市場の3月の月間売買代金は165兆5644億円となり、2022年の市場区分再編でプライム市場に移行して以降、月間ベースで過去最高を記録した。
先行き不透明感が強まるなか、投資家がポジションを組み替える動きが活発化し、取引量の増加につながったとみられる。
素材株・銀行株の下げが顕著
業種別では、原油高のあおりを受けた石油化学やゴムなどの素材株の下げが大きかった。銀行株の下落も目立ち、業種別日経平均の「銀行」は12%安となった。
地政学リスクの高まりによる原油価格の上昇が素材関連企業の収益を圧迫するとの見方が広がり、幅広い業種で売りが先行する展開となった。