日本郵便は13日、停止していた米国向け郵便物の引き受けを14日から再開すると発表した。再開の対象は、個人間で送る100ドル超相当の物品や販売目的の商品で、利用者は事前に関税を支払う手続きを行う必要がある。

## トランプ政権の関税措置が引き金に 引き受け停止の背景には、米トランプ政権による関税措置がある。昨年7月、トランプ政権は大統領令により、一部の郵便物に対する免税措置を停止した。これを受け、日本郵便は個人間で送る100ドル超相当の物品や販売目的の商品について、米国向けの引き受けを一部停止していた。 その後、昨年9月に米当局から指針が示され、手続きの整備が進められてきた。 ## 再開後の手続きと利用者への影響 今回の再開にあたり、利用者には従来と異なる手続きが求められる。米国向けに対象となる郵便物を送る際には、事前に関税を支払う手続きが必要となる。

1. 2025年7月

   トランプ政権が免税措置を停止

   トランプ政権が大統領令により、少額貨物の免税措置（デ・ミニミス制度）を停止しました。

2. 2025年9月

   米当局が指針を提示

   米当局から郵便物の取り扱いに関する新たな指針が示され、各国で再開に向けた対応の検討が進められました。

3. 2026年4月13日

   日本郵便が再開を発表

   14日から米国向け郵便物の引き受けを再開すると発表。事前の関税支払い手続きが必須条件となります。

4. 2026年4月14日

   米国向け郵便物の引き受け再開

   個人間で送る100ドル超相当の物品や販売目的の商品を対象に、約8カ月ぶりに引き受けが再開されました。

昨年からの引き受け停止は長期にわたり、個人の贈答品や商品発送に影響が出ていた。今回の再開により、利用者の利便性が回復する見通しである。